<p>＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与</p><p>＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与 少なくとも計約９千万円分の被害が取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の犯行で、被害が広がっている恐れがある。</p><p>ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１…</p><p>ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の犯行で、被害が広がっている恐れがある。 犯行グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円分の返金請求を行い、問題が発覚したという。同店で販売したタイヤの転売も確認された。 一部の被害については茨城県警が把握しており、捜査を開始。大手石油元売りも、系列ＧＳで同様の問題が発生しているとして、加盟店に注意を呼び掛けているが、被害は他地域にも広がっている恐れがある。 ＧＳでは給油量に応じて決済金額が決まるため、一定の金額を下回る安価なカード決済では、いったん１円でカードの有効性を確認する「１円オーソリ」という手続きがシステム上で行われ、その後に実際の購入額で決済される。 ただ、ＶＩＳＡ（ビザ）など大手決済カードの国際ブランドは、ＧＳの店舗内で行われるタイヤなどの物品販売では１円オーソリを認めておらず、銀行などの決済事業者による返金請求を認めている。外国人グループはこうしたルールを悪用し、１円オーソリのシステムを店内販売にも導入している店を探し、国際決済が適正に行われたようにみせかけて不正取引を繰り返していたとみられる。 被害拡大の恐れ 「このカードは１万円未満しか決済できない。複数回に分けて支払いたい」。令和２年１月、外国人グループの男はタイヤを購入する際、被害に遭ったＧＳの店員にそう伝えたという。 海外のデビットカードだが決済端末を通せば正常に決済ができた。店員は客の求めに応じて決済を複数回に分けて販売した。 すると、その後も外国人グループは来店を繰り返した。購入金額も増加していったことから、念のため決済システムを提供する丸紅エネルギーに問題がないかを確認。同社から「システムが通れば大丈夫」と言われ、ＧＳへの入金も適切に行われたことから取引を続けた。 しかし、半年後に状況は一変する。スリランカの銀行が決済を仲介する三菱ＵＦＪニコスに対し、店内販売での１円オーソリはＶＩＳＡ（ビザ）など決済カードの国際ブランドのルールに反するとして、返金を求めてきたのだ。店内販売で１円オーソリが行われたのは事実のためニコスは返金に応じ、スリランカ側に多額の資金が移る結果となった。 手口は巧妙だ。外国人グループは、ＧＳの１円オーソリの仕組みや国際ブランドルールを熟知。１円オーソリが適用されるよう、１回１万円未満の決済しかできないように設定したカードをあらかじめ用意し、店内販売でも１円オーソリのシステムが使われている店を狙ってタイヤなどの高額商品をカードで購入。商品を転売することで現金を手に入れていたとみられる。 システムの隙 外国人グループは１円オーソリが適用されるように少額による分割での決済処理を求めており、カード会社はこうした決済に容易に応じないよう店側に周知徹底することも求められる。同じ額が繰り返し決済されたにもかかわらず、不自然な分割決済を検知できなかったシステムの問題もありそうだ。ニコスが事前に不正取引を疑い、スリランカ側の返金に応じない対応がとれなかったのかも検証が求められる。 産経新聞の取材に対しニコスは「当社に落ち度はない」と主張しており、丸紅エネは「個別取引に関連する事項」として回答を拒否。責任の所在が曖昧なまま、発生した損害の負担はＧＳ側に求められている。ただ、他の決済事業者が関わるＧＳでも同様の事案は発生しており、関連業界が協力して再発防止に取り組む必要がある。 キャッシュレス決済のセキュリティーに詳しい、決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は、今回の件について「ほかにも同様の被害が出ている可能性が高く、早急な調査が必要だ」と指摘。その上で「政府がキャッシュレスを推進する中、小売店がシステムや細かなルールまで熟知するのは難しい。すべての責任を小売店に押し付けるような対応は、小売店のキャッシュレス不信につながる可能性もあり、是正されるべきだ」と話している。（蕎麦谷里志） １円オーソリ</p>