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現役世代に偏ってきた医療費負担の是正を目指す医療保険制度の見直し方針が15日、まとまった。75歳以上の後期高齢者に、保険料の引き上げや、来年度から50万円に増額される出産育児一時金の財源負担を新たに求めることが柱だ。ただ、現役世代の間では、所得の高い大企業の会社員らに負担増を求める見直…