今後倍増する防衛費の財源について、岸田首相が13日の自民党役員会で、「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べたことで、政府・自民党内では反発する議員が続出している。
さらに閣僚では、高市経済安保相が「罷免されても仕方ない」と明確に反対すれば、西村経産相が「慎重になるべき」と異論をにじませ、“閣内不一致”も取り沙汰されている。
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増税反対の議員による会合では「内閣不信任案に値する」とまで勇ましい声も出たが、所詮は口先だけと疑う国民が多いだろう。それはこれまでの自民党の歴史を振り返っても党がリアルに「割れた」事態に至ったことはほとんどなかったことからも明らかだ。
それでは高市氏がやたらに強気なのは何故なのだろうか。同じタイミングで安倍派を中心に岸田首相への攻勢を強めており、かつて袂を分かった派閥の有力者と裏で連携しているのだろうか。安倍派の中堅議員はこう語る。
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