「手数料無料化」SBI北尾社長がいよいよ轟かせた証券業界再編の号砲

SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で来年度（24年3月期）上期に国内株式の委託手数料を無料化を目指す方針を明らかにした。

この日は同社の中間決算発表。中間決算では、ベトナムなどの海外事業や暗号資産関連事業の損失で、純利益は前期比89%減の79億円となったが、堅調な金融サービスの収益に支えられ売上高は4702億円と、上期としては過去最高だった。

連結子会社化からまもなく1年になる新生銀行との統合効果や、FTX破綻に揺れる暗号資産市場の影響など、決算発表への注目ポイントが複数ある中で、国内外の通信社が最もニュースバリューがあると判断し、相次いで見出しに選んだのが手数料無料化だった。その理由は、北尾吉孝会長兼社長への時事通信の記者の質問にも表れている。

「業界再編に影響もあるように思うのですが」と尋ねる記者。これに対し、北尾社長は次のように述べた。