出産・子育ての財源確保 政府・与党が23年議論 （日本経済新聞）

政府・与党は出産・子育てへの10万円相当の給付について、制度を継続するのに必要な財源確保策の検討を2023年に始める方針だ。今年の総合経済対策に盛り込まれた措置だが、恒久化を求める意見が出ている。安定的な財源の手当てに向けて、与党税制調査会などで議論を深める。 16日にまとめる23年度与党…