年金、最大0・6％目減り 来年度、物価上昇に追い付かず （中日新聞）

政府が検討している2023年度の公的年金額が分かった。金額自体は3年ぶりに増えるが、物価上昇分に追い付かず、最大0・6％目減りするため実質減となる。関係者が15日、明らかにした。 年金額は物価や賃金の増減に連動して毎年4月に改定される。改定前年の22年の物価上昇率を2・5％と想定。これに対し、6…