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自民、公明両党は15日、東京都内で与党税制協議会を開き、2023年度税制改正大綱に明記する項目を確認した。「貯蓄から投資」への流れを加速させるため、少額投資非課税制度(NISA)を抜本拡充。自動車重量税の「エコカー減税」延長や、富裕層への課税強化も柱に据える。法人税増税などによる防衛費の財…