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山岳遭難が起きた時、救助に役立つ登山届の提出率向上を目指して、このほど国内の山岳団体が合同で「山岳安全対策ネットワーク協議会」を発足させ活動を始めることになりました。 警察庁によりますと、去年、全国で2600件あまりの山岳遭難が発生し、コロナ禍で一時減ったものの、ことしも再び増加に転…