UPDATE 1-資産倍増へNISA拡充、最低法人税24年度から適用も＝23年度税制改正案 （ロイター）

12月15日、2023年度税制改正大綱の概要が判明した。写真は円紙幣。都内で2010年8月撮影（2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 15日 ロイター］ – 2023年度税制改正大綱の概要が判明した。岸田政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げるNISA拡充では年間投資枠を360万円に引き上げ、非課税期間を無…