もっと詳しく

国土交通省は、2023年度に民泊物件を管理する事業者の参入要件を緩和する方針だ。不動産関連の資格や事業経験を求めてきたが、新たに講習を受ければ認めることにする。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ訪日客数は回復途上だが、今後の本格回復を見据えた対応。参入のハードルを下げて主に地方で民泊の…