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日本原子力研究開発機構東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に361億円かかると機構が試算したことが15日、分かった。遠隔操作で容器を取り出す装置や貯蔵施設の新設費用を算出した。 機構は、取り出し方法次第…