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被爆者援護法に基づく各種手当を日本国外では受け取れないと定めた旧厚生省の通達が2007年に最高裁で違法とされた後、これまでに政府と和解し慰謝料110万円を受け取った在外被爆者が4090人に上ることが、15日までに政府が決定した答弁書で明らかになった。 通達は「402号通達」。内訳は韓国在住3550人…