地方税の軽減制度、海外金融企業のみ 大阪知事方針修正 （日本経済新聞）

大阪府の吉村洋文知事は15日、府が検討している金融関連企業を対象とした地方税の軽減措置について、適用を海外企業に限定する考えを示した。9日に国内事業者も対象とする意向を表明していたが、方針を修正した。適用はフィンテック企業や資産運用会社などを想定している。 府は2025年度までに大阪市内…