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2022年に固まった原子力政策の大転換の波紋が原子力規制庁内に広がっている。最長60年と定めた運転期間を延長するにあたり、規制庁職員が経済産業省の資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返していたことが12月、外部からの指摘で明らかになった。本省の環境省に対しては新たな規制制度…