Bloombergが、取り組みに詳しい複数の関係者の話として、Appleが自社のApp Storeに代わるサードパーティのアプリストアを認める準備を進めていることが分かったと報じています。
これはサードパーティの開発者への公平な条件確保と消費者のデジタル生活改善を目指すEU（欧州連合）の「デジタル市場法」への対応に向けた動きの一環で、この見直しにより、iPhoneやiPadのユーザーはAppleのApp Storeを経由せずサードパーティのソフトをダウンロードできるようになり、Appleの制限や最大30％の手数料を回避できるものとみられています。
この見直しは、あくまで欧州での実施だけを念頭に設計されており、「デジタル市場法」は数カ月以内に施行されるものの、全規則の順守は2024年まで猶予期間が設けられます。