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政府・与党は14日、防衛費関連を除く2023年度税制改正大綱の大枠を固めた。「貯蓄から投資」を促すため、少額投資非課税制度（NISA）を恒久化した上で年間投資枠を360万円、非課税限度額を1800万円に拡充。半導体不足の影響を受け、自動車重量税の「エコカー減税」は現行基準を23年末まで据え置く。 最…