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［東京 14日 ロイター］ – 自民党税制調査会の会合が14日午前開かれ、防衛費増強の財源確保に向け、法人税とたばこ税、復興特別所得税を税制措置の対象とする方向性を確認した。宮沢洋一税調会長が記者団に明らかにした。復興特別所得税については現在2037年とされている期限を延長する代わりに一部を…