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事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、中部電力、中国電力、九州電力の3社などに総額1千億円超となる課徴金納付を命じる処分案と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を通知した。 課徴金額は、中部電とグループ会社に計約275億円、中国電…