防衛力強化の財源、復興所得税を14年延長で調整…法人税は4・5～5％付加検討 （読売新聞）

政府・与党は、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保で、復興特別所得税に関し、2037年までの課税期間を14年間延長する方向で調整に入った。法人税は「付加税」方式をとり、税率を4・5～5％程度とすることを検討している。防衛省が配備を目指す米国製の巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍のホームページ…