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厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間…