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大企業が集まる東京・丸の内のビル群(資料写真) 政府・与党が、防衛力強化の財源の軸として検討している法人税の増税について、本来の税額に5%程度の税率を上乗せする案を検討していることが13日、分かった。東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の一部活用では、課税期間を20年程度…