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1995年の阪神大震災から17日で28年を迎える。人口の減少に伴い税収減が将来見込まれる中、神戸市は都心部の三宮や沿岸部のウオーターフロントエリアでインフラ投資を積極的に進める。震災後に生じた莫大な財政負担に長らく苦しむ神戸市に、積極投資を支えるだけの財政基盤はあるのか。同市の久元喜造市…