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防衛費の財源の一つに法人税が検討されていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、国防費は国民あまねく負担すべきだと強調しました。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事:「全企業入れて、数で言ったら3分の1程度しか実際には法人税を払っていないという現況を考えると、本来、国防費というのは国…