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小児医療費の無償化を巡り、横浜市は今年八月から所得制限と通院にかかる窓口負担を撤廃する方針であることが、関係者への取材で分かった。市は二〇二三年度当初予算案に小児医療費助成事業として、前年度比十八億円増の百十一億五千六百万円を計上する。 現行制度ではゼロ歳児は全員が助成対象。一、…