もっと詳しく

記者会見する松野博一官房長官=12日午前、首相官邸 日韓両国の懸案である元徴用工問題で、韓国の公益法人が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする案が公表された。だが、原告はあくまで日本企業による賠償を求めており、日本側はこの案での解決には懐疑的だ。ただ、関係改善に向けた韓国政府の「本気…