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自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定内容で合意した。論点となっていた中国の軍事動向の表現について、8月の日本の排他的経済水域(EEZ)内に対する弾道ミサイル発射に絞り「地域住民に脅威」と触れることで最終決着。防衛装備品の調達…