政府、日本企業の寄付容認案も 元徴用工問題、韓国財団に （共同通信）

元徴用工問題を巡り、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める「求償権」を放棄する場合、有志の日本企業による財団への寄付を容認するとの案が日本政府内で浮上していることが分かった。政府関係者が12日、明らかにした。財団トップも、1965年の日韓請求権協定で日本の経済協力資…