長崎県が「離島振興計画」素案公表 デジタル化の強化、船舶の新造・更新も （長崎新聞）

改正離島振興法が4月から施行されるのを前に、長崎県は11日、2032年度までの10年間の基本的な方向性や施策を示す「県離島振興計画」の素案を公表した。新たな産業振興や地域課題の解決を目指し、デジタル化の推進を強化。小規模離島の生活環境の改善支援や、ジェットフォイルやフェリーなど船舶の新造…