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米Appleの日本法人であるアップルジャパンが、iPhoneなどの免税販売を巡って2021年9月までの2年間でおよそ140億円の消費税を追徴課税されたと報じられた。 免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられ、免税販売を巡る追徴課税としては過去最大規模という。 個人が…