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全878文字 PR 東京電力福島第1原子力発電所の事故後、停滞していた日本の原子力政策が、電力の安定供給や脱炭素を旗印に再び動き始めた。経済産業省は2022年12月8日、既設炉の運転期間延長や、廃炉の決まった原発の次世代革新炉への建て替えなどを盛り込んだ行動指針案を提示〔図1、2〕。23年以降、議…