ウィグル「８万人以上のウイグル人が日本と日本企業によって強制労働させられています。」

ついに、日本の基幹産業である自動車産業、しかもそのトップを走るトヨタやホンダが、ウイグル人の強制労働との関連で名指しされる日が来たのである。
ここまで書くと、賢明な夕刊フジ読者の中には、過去に「ウイグル人強制労働」について筆者が寄稿した内容を思い出される向きがあるかもしれない。 その概要を復習すると、昨年３月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」が、
世界８０超の有名企業のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場について調査したところ、「８万人以上のウイグル人が強制労働させられている」という詳細な報告を発表したのである。
この「世界８０超の有名企業」の中には日本企業が多数含まれていた。具体名を上げると、日立、ソニー、ＴＤＫ、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機
シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、良品計画（無印良品）、ファーストリテイリング（ユニクロ）、しまむら、パナソニックの１４社である。

以下ソース