地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決、成立した。これまでは自治体と取引がある個人事業主は議員を兼務できなかったが、年間取引額が300万円以下であれば容認する。議… 残り517文字（全文：614文字）
