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鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型は各共有期間0・1―0・2%引き上げ、5年ごと見直し型は0・13―0・23%引き上げと、全共有期間で引き上げられた。昨年12月は8月以来4カ月ぶりに引き下げられた…