低所得妊婦へ初回受診補助　４月から、１万円上限―政府

政府は４月から、低所得世帯の女性が産婦人科で妊娠を確認する初回の受診料について、１万円を上限に補助する方針を決めた。健康保険が適用される病気やけがと異なり、妊娠は原則自己負担。妊娠届を提出した後の妊婦健診は公費補助を受けられるが提出前は対象にならないため、女性が初回の受診をためらって必要な支援を受けられない恐れのあることが課題となっていた。

政府は２０２３年度予算案に関連経費を盛り込んだ。補助対象は、住民税非課税世帯の妊婦など。産婦人科受診前に市町村の子育て世代包括支援センターの窓口でクーポン券を受け取るケースと、受診後に申請して支払いを受けるケースの２通りの支給方法を検討している。

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