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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影 地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決、成立した。これまでは自治体と取引がある個人事業主は議員を兼務できなかったが、年間取引額が300万円以下であれば容認する。議員のなり手確保が狙い。一部野党を除く超党派が賛同した…