（写真）質問する山添拓議員＝9日、参院消費者特委 日本共産党の山添拓議員は9日の参院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案について、被害者がマインドコントロール（洗脳）下にある場合、本人が取り消し権を行使できず、家族が代わりに取り消し権を行使することも行政措置の対象とする…
（写真）質問する山添拓議員＝9日、参院消費者特委 日本共産党の山添拓議員は9日の参院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案について、被害者がマインドコントロール（洗脳）下にある場合、本人が取り消し権を行使できず、家族が代わりに取り消し権を行使することも行政措置の対象とする…