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防衛省は2023年度に、防衛装備品を生産する防衛産業からの企業の撤退を防ぐ新たな仕組みを構築する。コストや品質、納期管理で成果を出した企業に対しポイントを付与し、営業利益として最大15%上乗せする。日本の防衛産業の営業利益率は実質2―3%程度と低く、撤退企業が後を絶たない。適正マージン確…