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昨年12月上旬、英紙は米ニューヨーク（NY）市のオフィス市場の苦境を報じた。いわく、「中国人投資家の撤退、リモートワークの台頭、ウクライナ戦争による打撃に耐えてきたが、金利の上昇で限界に達しつつある。2023年の1～3月期には破格値でのオフィス売却が続出する」というのだ。 「賃貸需要が減少…