政府、与党が防衛力強化の財源として、東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」の仕組みを使う案が浮上していることが9日、分かった。税負担を今よりも増やさず、この仕組みを延長するなどして財源を確保する。財源確保には法人税の増税が有力視されているが、これに加えて所得税やたばこ税、相続…
政府、与党が防衛力強化の財源として、東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」の仕組みを使う案が浮上していることが9日、分かった。税負担を今よりも増やさず、この仕組みを延長するなどして財源を確保する。財源確保には法人税の増税が有力視されているが、これに加えて所得税やたばこ税、相続…