日本政府が電動化から方針転換!? 経産省の太田副大臣が水素や合成燃料など、次世代エネルギーへの支援を明言

日本政府が電動化から方針転換!? 経産省の副大臣が水素や合成燃料など、次世代エネルギーへの支援を明言
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2023/01/06 ヤングマシン(マツ)

2035年に「乗用車の100％電動化＆純ガソリン車の販売禁止」を掲げる日本政府に対し「それではカーボンニュートラル（脱炭素化）は達成できない。選択肢が必要だ」と訴え続けてきた日本自動車工業会。その声が徐々に届きつつあるようだ。岸田首相は“自動車のカーボンニュートラルの選択肢”について何度か言及しているが、今回は経済産業省の太田房江副大臣が「（日本のモビリティの脱炭素化には）水素や合成燃料も大変重要。大胆な支援を行い、あらゆる選択肢を追求する」と発言。バッテリーEV一本槍と思えた、日本のカーボンニュートラル政策に変化の兆しが見えてきた？

●文:ヤングマシン編集部(マツ) ●外部リンク:一般社団法人 日本自動車工業会
https://www.jama.or.jp/

政府内の共通認識が「バッテリーEV一択では難しい」になりつつある？

太田副大臣による“水素や合成燃料への支援”という発言は、1月5日に日本自動車工業会（自工会）など5団体で共催された「令和5年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」にて、自工会の豊田章男会長のメッセージを受ける形で登壇した際に述べられたもの。具体的には以下のような発言だった。

「GX（グリーントランスフォーメーション）に向けては、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％と申し上げていたが、これは多様性をしっかりと骨格にしていくという意味。車両の購入や充電、水素インフラの整備、蓄電池の製造、重要サプライヤーの業態転換など、補正予算を含み、昨年の2倍以上の予算を計上して歩みを進めていく。水素や合成燃料などの開発も大変重要。これと併せて大胆な支援を進めていき、あらゆる技術の選択肢を追求していく（太田房江・経産省副大臣）」

GXとは温室効果ガスを発生しないクリーンエネルギー中心の社会への変革で、カーボンニュートラルとベクトルは同じと言っていいだろう。日本政府は2021年の菅内閣時代に“2035年に乗用車の100％電動化、純ガソリン車の新車販売禁止”を掲げているが、実はその後を継いだ岸田首相は数回に渡って「自動車のカーボンニュートラル実現には選択肢が重要」と言及しており、グリーンイノベーション基金を活用した次世代電池やモーター、そして水素や合成燃料の開発推進も表明している。

今回の太田副大臣の発言は、そんな岸田首相の過去の発言を踏襲したものと言え「カーボンニュートラルには選択肢が必要。バッテリーEVの一択では厳しそうだ…」という考えが内閣の共通認識となりつつあることを示唆している。ともあれ、政府関係者が水素や合成燃料に言及し、それらの新エネルギーを支援すると述べ、さらには脱炭素のあらゆる選択肢を追求する…などと発言する機会が増えていることに注目したい。

ご存知の方も多いと思うが、豊田会長は「カーボンニュートラルに選択肢を」と、バッテリーEVを前提とした電動化政策や世論に異を唱え続けてきた。風力や水力など自然エネルギーで電力をまかなえる国はともかく、火力発電が現状で7割を占める日本において、バッテリーEV一択はカーボンニュートラルの解決策にはなり得ない。内燃機関やハイブリッド、水素や合成燃料、そしてもちろんバッテリーEVも含め、あらゆる選択肢を揃えて適材適所で活用することが最適解であり、それが550万人が従事する日本の自動車産業を守ることにも繋がる…と再三にわたって訴えている。

しかも海外勢はこの“バッテリーEV前提の電動化”という大転換に乗じて、日本からモビリティの覇権を奪おうと画策しているフシすらある。自動車産業は日本の基幹産業だから、それを許してしまえば日本という国の没落に繋がる…と、自工会は強い危機感を持っているのだが、モビリティに疎い政治家やメディアは“バッテリーEVこそカーボンニュートラルの最適手段”という、海外主導の考え方を真に受ける風潮が強かった。豊田会長はその危険性を何度も訴えてきたわけだが、それがようやく、やっとのことで政府に届きつつあるというわけだ。

「今年がダメなら日本に未来はない」豊田会長の檄文

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。