【マイナカード】保険証・免許証一体化の次は「ワクチン管理」も…3.5万人の情報流出でも暴走する政府に「信用ならん」の声

総務省の松本剛明大臣は、マイナンバーカードの申請率が2022年11月27日時点で60％を超えたことを公表した。申請件数は累計で6578万件となる。

「政府は、2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針です。運転免許証についても一体化を進めており、なんとしても普及させていく方針です。

マイナカードの利便性を高めれば多くの国民に支持されると考えているのでしょう。

11月28日には、松野博一官房長官が、スポーツやコンサートのチケットを購入したりイベントへ入場したりする際に、マイナカードで本人確認できるようにする方針だと明かしました。カードに搭載された電子証明書を用いれば、チケットの高額転売を防ぐことも可能です」（週刊誌記者）

だが、この方針が報道されると、SNSでは批判的な声が多くあがった。12月1日、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズの主人公・碇シンジ役などで知られる声優の緒方恵美が、自身のTwitterで、こう苦言を呈した。

《「日本国発行のクレカしか使えない」「日本国で販売されてる携帯が必要」…そのおかげで日本のライブ・イベント業界は、海外から来て下さっていたお客様の大部分を失いました。転売ヤー対策と言って始めた施策が追い詰めた。それにみんな今苦しんでいるのに。更なるガラパゴス化？　あり得ない…！》

12月2日には、社会学者の古市憲寿氏も、自身のTwitterでこんな苦言を。

《「何でもかんでもマイナンバー」って反感買うだけに決まってるのに。まずは、引越しの時にわざわざ役所に行かなくていいとか、具体的かつ便利な未来を示していくべきでしょ。意識が高いだけのバカみたいな政策は必要ない》

政府は、さらなる利便性追求のため、ついにマイナカードでワクチン管理もおこなえるよう、法律を変えている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd4ddc8f9e6aa9e7c6572ef6bfd192692b0e9065

これをふせぐには支配層が在野になって管理される側にまわることがあるという健全なローテーションが必要