課徴金、工事に影響なし 島根原発安全対策で中電幹部 （中国新聞）

大手電力が法人向け電力販売でカルテルを結んだとされる問題で、中国電力が公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受け、2023年3月期の最終赤字が2千億円超に膨らんだことを巡り、北野立夫取締役常務執行役員は9日、島根原発（松江市）の安全対策工事に影響はないとの認識を示した。