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政府・与党は、親などから相続した家屋について一定の条件を満たした場合に、売却によって得た所得から最大3000万円を所得税の課税対象から控除する措置を再来年以降、4年間延長する方針を固めました。 積極的に売却を促すことで、増え続ける空き家の有効利用につなげたいねらいがあります。 続きを読…