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岸田文雄首相が防衛費増額の財源確保策として増税を打ち出したことを巡り、自民党や閣僚から9日、異論が噴出した。国民の負担増につながるため、来春の統一地方選に影響する懸念に加え、首相がトップダウンで増税を既成事実化しようとしたことへの反発も強い。政府は1兆円強の税収増が必要と説明するが…