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「国際金融都市」を目指している大阪府の吉村知事は、9日、訪問先のイギリスから帰国し、海外の金融関係の企業などが新たに大阪に進出した場合、地方税の法人事業税や法人府民税を10年間免除する方向で検討していることを明らかにしました。 海外の金融機関などが集まる「国際金融都市」の実現に向けて…