中国の警察拠点、外交ルートで懸念伝達 政府答弁書 （日本経済新聞）

政府は9日、中国警察が日本を含む各国に設けているとされる海外拠点に関し、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えたと明らかにした。同日に閣議決定した答弁書に「日本の主権を侵害するような活動であれば断じて容認できない」と明記した。「引き続き情報の収集と分析に努める」とも記した。