法務省は、商業登記所で保管する法人の実質的支配者情報を金融機関が直接入手できる仕組みの導入を検討する。マネーロンダリング対策の強化に向けて1月に保管制度を創設したが、現状は写しの交付対象を当該法人に限っている。法令により法人顧客の実質的支配者の確認義務を負う金融機関から「不便だ」…
法務省は、商業登記所で保管する法人の実質的支配者情報を金融機関が直接入手できる仕組みの導入を検討する。マネーロンダリング対策の強化に向けて1月に保管制度を創設したが、現状は写しの交付対象を当該法人に限っている。法令により法人顧客の実質的支配者の確認義務を負う金融機関から「不便だ」…