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日本共産党は8日、統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済法案に対する修正案を衆院に提出しました。修正案はマインドコントロール(洗脳)下の寄付の勧誘を禁止する規定などを盛り込んでいます。 衆院消費者問題特別委員会で修正案の趣旨説明に立った本村伸子議員は、政府提出の法案について「…