貴教団の財産・献金・収支は？ 創価学会から霊友会、ワールドメイト、幸福の科学まで質問状を送った結果（伊藤 博敏氏・現代ビジネス)

2022.12.08

なぜベールに包まれているのか

「宗教法人法が、宗教団体に『法律上の能力を与える』ことを目的としている性質上、財産管理や業務事業の主体は、あくまで法人格を得た『宗教法人』であり、同法第25条第3項の閲覧請求・情報開示に応じるか否かは、宗教法人が判断いたします」

筆者が「情報開示」に関する方針を尋ねたところ、創価学会広報室はこのように答えた。回答の意味するところは後述するとして、開示の判断は宗教法人がするということは、ハードルは極めて高いといってよかろう。

実際、年末のこの時期、創価学会では「財務」と呼ばれる集金システムが作動し、その額は1000億円を超えるといわれる。まさに巨大教団だが、あくまで“憶測”であり、献金総額が幾らで何に使われたかという収支が明かされることはない。

同種の質問書を出したのは、創価学会以外に世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会＝統一教会），日本宗教連盟（神社本庁、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、新日本宗教団体連合会などが加盟）、幸福の科学、天理教、真如苑、霊友会、ワールドメイトといった宗教法人・団体である。日本の主だった宗教法人といっていい。

目的は、統一教会問題が解決へ向けて大詰めを迎えるなか、財産・献金・収支といった現在、隠されている宗教法人の「実態」を明らかにすることで、国民に安心感を与えられると思うからだ。ベールに包まれた統一教会問題を機に、創価学会もバッシングの対象となったが、情報開示はそうした「負の連鎖」を妨げるのではないか。

これに対する各宗教法人の見解は後述するとして、現状を確認したい。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。