男女共同参画　市民団体向け補助金２２兆はどのように使われたのか　市民団体は共産主義と強いつながり

韓国大統領室は昨年12月28日、市民団体など民間に支援した国庫補助金を全数調査すると発表した。中でも女性家族部は民間補助金の支給が多い官庁の一つだ。昨年2700余りの団体に計3900億ウォン（約400億円）を支援した。
最近女性家族部の民間補助金事業のうち「両性の平等および社会参加拡大公募事業」が論議を呼んだ。支援金を受け取った社団法人の代表がソーシャルメディアに「共産主義を追求する」と書き込んでいたことをある国会議員が指摘したためだ。

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A法人はコミュニティーの会合41回、小規模の映画祭、ブックコンサート、講演などに計246人が参加したと報告した。記者が「コミュニティーとはオンラインかオフラインか」「コミュニティーで具体的に何をしたのか」「映画祭でどんな映画を観覧し、何人が参加したのか」
「参加者は20－30代の女性なのか」「ブックコンサートはどんな本で進行し、何人が参加したのか」と質問したが、担当者はまともに答えられなかった。

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【コラム】韓国市民団体向け補助金22兆ウォンはどのように使われたのか

【コラム】韓国市民団体向け補助金22兆ウォンはどのように使われたのか

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